公立中高一貫校は、1999年文部科学省が学校教育法を一部改正し、中学校・高等学校の中等教育を一貫とする教育を選択的に導入することが出来るようになり、全国に500校の設立目標に誕生した学校です。
設立の目的は、従来の中学校・高等学校制度に加えて、6年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶ機会を選択できるようにすることで、教育の多様化を推進し，生徒一人一人の個性をより重視する教育を目指すものとしています。
各校の教育理念・生徒像については、ニュアンスの違いはありますが「次世代のリーダー」を育むことを掲げ、一般の公立中学校・高等学校とは異なるカリキュラムを組むことが認められています。これにより、中・高で重なる履修範囲のある歴史分野などは一本化して再編するなど、広く深く学習することが可能になりました。
公立中高一貫校には、「中等教育学校」「併設型」「連携型」の3つの設置形態があります。
新しい学校種として設けられたもので、一つの学校として6年間、一体的に中高一貫教育を行います。
この形態は前期課程と後期課程の指導内容の一部を入れ替えられるなど、柔軟なカリキュラムが可能となっているので、より私立の中高一貫教育に近い形で連続性を持った6年間をすごすことができるといえます。
同一の設置者（県や市）による既存の中学校と高等学校を接続するもので、無選抜でその高等学校へ進みます。
先述したように独自にカリキュラムの再編が可能なので、上記2タイプは、中学校と高等学校を合わせた6ヵ年の「中等教育」過程のうち前期課程（中学校）において、必修教科の授業時数を年間70単位時間までなら減らして、その分を選択教科の授業時数に充てることができます。
また、後期課程（高等学校）においても、学校設定教科・学校設定科目を30単位まで卒業に必要な修得単位数に含めることができ、特色ある教育が行いやすい環境になっています。
新しい学校種として設けられたもので、一つの学校として6年間、一体的に中高一貫教育を行います。
この形態は前期課程と後期課程の指導内容の一部を入れ替えられるなど、柔軟なカリキュラムが可能となっているので、より私立の中高一貫教育に近い形で連続性を持った6年間をすごすことができるといえます。
このように「公立中高一貫校」は、カリキュラムの編成や中学校と高等学校への接続方法など3つのタイプで異なります。
「併設型」「連携型」は、後期過程の段階で高校から入学する生徒と一緒に学ぶことになるなど、保護者はこれらの設置形態を良く吟味した上で学校を選択する必要があります。
